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このサイトでは札幌圏介護事業所の経営者の方々の
“お悩み”を解決する方法のご提案をいたします。
経営者の皆様は、組織を維持していくため会社の経費を考えたり、またスタッフにより良い環境で働いてもらうため大変努力されていることでしょう。そこで生じる“お悩み”に社会保険労務士・行政書士の立場からお答えしていきたいと思います。

また、各事業所によって悩みどころは様々。このサイトを見て、「うちの場合はどうなんだろう・・・?」「より詳しく聞いてみたい!」など興味をもたれましたら、お気軽にお問合せ下さい。
皆様のお悩みを一緒に解決していきたいと考えています。
・雇用・労働時間についての悩み
・書類整備・申請書類についての悩み
・業務体質改善・組織化についての悩み
・資金融資・助成金申請についての悩み
・業務実施上の経営者リスクについての悩み
よく聞くお悩みの事例はこちら

ケアマネジャー・介護事業者のための基礎知識
成年後見人制度および相続の基礎的なものを紹介しています。


研修・講座案内
介護サービスでは顧客や社会の要求レベルがどんどん高まっていますが、現場で起こる様々な問題に明確に対応できる社員は少ないのが現実です。そのため現場の職員(特に向上心のある方)は企業の求めるものとの板挟みになって苦しんでいます。
川村法務事務所では、介護事業に係る人財育成・研修をお手伝いさせて頂いております。お気軽にお問合せください。
専属のキャリアコンサルタントが講師を務めます。
管理者・正社員対象(幹部研修)
職員のキャリア形成を推進するにあたっては、職員が主体性をもって自身の能力に合わせた能力開発を行うことが大切です。セミナーでは、企業にこうした職員の相談を的確に対応できる体制を整備し、会社のメンターとなる幹部を多く養成することを目的としてます。
一般社員対象(ビジネスマナー研修)
介護事業は、組織活動であり、チームケアとしての行動が必要です。最初の時点で基本的な事柄を身につけ、日々経験を積むことによりすぐれたビジネスパーソンとしての道が開けます。本講座では、ビジネス行動のポイントを中心に初心者でも分かりやすく指導し、短期間での実力養成を目指します。対人スキルの向上や、組織で働く上での基本知識を修得に最適な講座です。


在宅介護・施設介護業の職業能力評価基準
(中央職業能力開発協会のホームページ)
http://www.hyouka.javada.or.jp
/user/dn_standards_a253.html
介護サービス事業管理(本部)
介護サービス事業管理(事業所)
訪問介護サービス
通所介護サービス
訪問入浴サービス
http://www.hyouka.javada.or.jp/user/
dn_standards_a247.html


勝手にリンク・・・お勧めサイト
致知出版社 人間学を学ぶ月刊誌「致知」
感動経営コンサルタント
臥龍こと角田識之
感動経営の伝道師
リッツカールトン大阪 本物のホスピタリティーを体験


介護保険関連トピックス
平成25年4月1日から
「改正労働契約法」が全面施行されます。

(一部は、平成24年8月1日から施行されています。)
有期労働契約(期間の定めのある労働契約)についてのルールを定めた「改正労働契約法」の政省令が、10月に公布され、平成25年4月1日より全面施行されます。
 主な改定内容は、
1、無期労働契約への転換 
2、「雇止め法理」の法定化(平成24年8月10日から施行) 
3、不合理な労働条件の禁止〕のうち
  (1、無期労働契約への転換 3、不合理な労働条件の禁止)
詳しくは、
下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=7810&m=34992&v=2de7b672


有期契約労働者の処遇改善や能力開発などを行う事業主には、次の支援制度があります。

★均衡待遇・正社員化推進奨励金
パートタイム労働者や有期契約労働者を対象に、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを設け、実際に労働者に適用した事業主に対して支給されます。
http://krs.bz/roumu/c?c=7811&m=34992&v=886c267c

★キャリア形成促進助成金
雇用する労働者に対し、事業主が職業訓練を実施したり、労働者の自発的な職業能力開発を支援したりした場合に、訓練経費や訓練中の賃金などを助成します。
http://krs.bz/roumu/c?c=7812&m=34992&v=bd81902f

平成24年7月1日から「改正育児・介護休業法」を全面施行
    〜従業員数100人以下の事業主も就業規則などの変更が必要です〜
従業員数100人以下の事業主には、これまで短時間勤務制度など(下記参照)の適用が猶予されていましたが、平成24年7月1日からは、全ての企業が対象となります。対象となる企業は、あらかじめ就業規則などに制度を定め、従業員に周知する必要があります。まだ、就業規則などへの規定が済んでいない場合は、早急に対応する必要があります。

【7月1日から適用となる改正育児・介護休業法の主な制度概要】
1)短時間勤務制度
3歳までの子を養育する従業員に対し、1日の所定労働時間を原則6時間に短縮する制度を設ける必要があります。
(2)所定外労働の制限
3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。
(3)介護休暇
家族の介護や世話を行う従業員が申し出た場合、1日単位での休暇取得を与えなければなりません。
(介護する家族が1人→年に5日、2人以上→年に10日)


改正育児・介護休業法の全面施行のパンフレット(厚生労働省サイトが開きます))
http://krs.bz/roumu/c?c=7058&m=34992&v=e9fa6591

お問い合わせは最寄りの都道府県労働局雇用均等室へ
http://krs.bz/roumu/c?c=7059&m=34992&v=4c71f59f

平成24年度の「定年引上げ等奨励金」制度の内容が決まりました。
(厚労省人事労務マガジンより 平成24年4月4日発行)
1)中小企業定年引上げ等奨励金
 65歳以上の定年の引上げ、定年の定めの廃止、70歳以上の希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入などに取り組む従業員(雇用保険の被保険者)300人以下の中小企業事業主に対して、実施した内容と企業規模に応じて奨励金を支給します(20〜120万円)。
 ※平成24年4月1日から支給対象事業主と助成額の変更をしています。

(2)高年齢者職域拡大等助成金
 希望者全員が65歳まで、または70歳まで働ける制度を導入すると同時に、高年齢者の職域の拡大や雇用管理制度の構築に取り組む事業主に対して、それに要した費用の3分の1を、500万円を上限として支給します(55歳以上の雇用者数に応じた上限もあり)。

(3)高年齢者労働移動受入企業助成金(新設)
 定年を控えた高年齢者で他の企業での雇用を希望する人を、職業紹介事業者の
紹介で雇い入れる事業主(受け入れ側)に対して、雇入れ1人につき70万円の助
成金を支給します(短時間労働者の場合は40万円)。
 ※平成24年度本予算成立後より実施します。

 【注意事項】
  なお、それぞれ助成金については支給要件がありますので、詳しい内容については下記のサイトをご覧いただくか、最寄りの相談・申請窓口にお問い合わせください。

【「定年引上げ等奨励金」のご案内】
  http://krs.bz/roumu/c?c=6652&m=34992&v=e87b70a1
【相談・申請窓口】
 ((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県高齢・障害者雇用支援センター)
  http://krs.bz/roumu/c?c=6653&m=34992&v=4df0e0af
労働契約法改正案について(施行は、平成25年4月予定)     
労働新聞 第2864号より

同一の使用者との有期労働契約の期間を通算して5年を超える場合、労働者がその契約期間満了までに期間のさだめのない労働契約の申込みをしたときは、使用者はその申込みを承諾したとみなすという規定が設けられています。
その労働条件については、契約期間を除いてそれまでの労働条件と同一とすることとされ、
2回以上の有期労働契約の間に6ヶ月以上の空白期間がある場合には、通算期間に算入しないとされています。
有期労働契約期間が1年未満のときは、その契約期間の2分の1の空白期間があれば通算されません。
また、有期労働契約が反復更新されていたり、労働者に対して更新があることを期待させるような言動等があった場合には、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」は従前の労働条件(有期労働契約)で申込みをしたものとみなす。とされています。



認定介護士を新設(厚生労働省) 施行予定時期 平成27年度より

「労働新聞 平成23年2月14日 第2812号」より
介護人材養成の在り方に関する検討会において、介護人材の養成体系を大幅に見直す報告書をまとめた。
報告書では、介護人材のキャリアパスをより分かりやすいものとし、かつ生涯働き続けられ展望を持てる仕組みとすべきとした。
その内容として、介護福祉士がその後ステップアップできるように「認定介護士」を新たに設け、施行は平成27度をめざすとのこと。
「認定介護士」の資格要件
幅広い知識および技術を身につけ、他の職員を指導できるレベルの者




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介護労働者設備等整備モデル奨励金(山口労働局)
介護労働者の雇用管理改善等】関連助成金 申請関係書類等ダウンロード(厚生労働省へ)
地域再生中小企業創業助成金(北海道労働局)



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〒006-0853
札幌市手稲区星置3条9丁目
TEL/FAX
011-681-1878




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