札幌圏介護事業所経営者へのお悩み相談室社会保険労務士行政書士川村法務事務所

グループホーム･小規模多機能型サービス,訪問介護･ケアハウス･デイケア介護に携わるお仕事をされている経営者の皆様へ賃金の不満の解決策は？会社の基盤を整えたい会社の内情は誰に相談したらいいの？

このサイトでは札幌圏介護事業所の経営者の方々の
“お悩み”を解決する方法のご提案をいたします。

経営者の皆様は、組織を維持していくため会社の経費を考えたり、またスタッフにより良い環境で働いてもらうため大変努力されていることでしょう。そこで生じる“お悩み”に社会保険労務士･行政書士の立場からお答えしていきたいと思います。

また、各事業所によって悩みどころは様々。このサイトを見て、「うちの場合はどうなんだろう・・・？」「より詳しく聞いてみたい！」など興味をもたれましたら、お気軽にお問合せ下さい。
皆様のお悩みを一緒に解決していきたいと考えています。

・雇用・労働時間についての悩み
・書類整備・申請書類についての悩み
・業務体質改善・組織化についての悩み
・資金融資・助成金申請についての悩み
・業務実施上の経営者リスクについての悩み

勝手にリンク・・・お勧めサイト
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社会保険労務士会よりお知らせ

北海道社会保険労務士会
2010/04/28 労働時間等相談センターが開設されました

当相談センターでは、専門のアドバイザー（特定社会保険労務士）が常駐し、賃金・労働時間・解雇・労災補償などの労働関連のご相談に無料でお応えしております。秘密は厳守致しますので、安心してご利用下さい。

相談時間
平日１４：００～２０：００／土曜日１３：００～１８：００
                     （日曜祝日・12月29日～1月3日を除く）
電話相談　　フリーダイヤル　０１２０－０８－１７４４
　　　　　　　（携帯電話はご利用できません）
　　　　　　ナビダイヤル      ０５７０－０８－１７４４
　　　　　　　（有料）
来訪相談     相談時間内に直接お越し下さい
場　　　所     札幌市中央区南４条西１１丁目サニー南４条ビル２Ｆ
                       労働時間等相談センター

実習型雇用支援事業としての助成金

平成２１年７月１０日より開始

Ａ　実習型雇用助成金
　　実習型雇用により求職者を受け入れた場合→月額１０万円

Ｂ　正規雇用奨励金
　　実習型雇用終了後に正規雇用として雇い入れた場合→１００万円

Ｃ　教育訓練助成金
　　正規雇用後にさらに定着のために必要な教育訓練を行う場合
　　→上限５０万円

※教育訓練についてはＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴを組み合わせて実施することとなります。
　　ＯＪＴ＝１人１時間あたり６００円（１日の上限は３０００円）
　　ＯＦＦ－ＪＴ＝１人１日４０００円

　
詳細については、下記の厚生労働省のページを参考にしてください。
リンク先（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/07/h0709-1.html

労働基準法が改定されます。　平成２２年４月１日よりスタート

①	月６０時間を超える時間外労働に対する割増率が最低５０パーセントになります。 (現在は、２５％) ただし、中小企業への対応として平成２２年４月１日から３年間は猶予措置が設けられました。
i②	代替休暇制度の導入されます。月６０時間を超える時間外労働に対する５０パーセント以上の割増賃金の支払に代えて有給の休暇を与える制度です。
③	年次有給休暇が時間単位の付与が認められます。この制度を採用するには、労使協定により対象労働者や付与日数（５日以内）等を決めることが条件となります。

　詳しくは、下記を参照してください。
(厚生労働省「労働基準法の一部を改正する法律」http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html)

介護未経験者確保等助成金　平成２０年１２月１日よりスタート

経験のない介護従事者を雇入れをする事業主の支援策として、介護未経験者確保等助成金が支給されます。
介護未経験者確保等助成金は、介護関係業務の未経験者を、雇用保険の一般被保険者として雇入れた場合で、１年以上継続して雇用することが確実であると認められる場合に、助成する制度です。
助成金の額は、介護関係業務未経験者１人につき、助成対象期間である雇入れの日から１年間の５０万円（第１期、第２期に分けて２５万円づつ）、最初の対象労働者の雇入れから６ヶ月の間に雇入れた計３人まで助成されます。

パンフレット（ＰＤＦ埼玉労働局）

その他平成２０年１２月１日よりスタートする助成金
地域再生中小企業創業助成金→北海道労働局参照

中小企業緊急雇用安定助成金→パンフレット埼玉労働局参照

高年齢者雇用開発特別奨励金→パンフレット埼玉労働局参照

雇用創造先導的創業等奨励金

試行雇用奨励金の改正
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-1.html
＜支給対象年齢＞

改正前		改正後
対象労働者４５歳以上６５歳未満の者	→	４５歳以上の者
３５歳未満の未満の者	→	４０歳未満の者

特定求職者雇用開発助成金の改正
http://www.e-roudou.go.jp/annai/s_taisaku/20906/pdf/02.pdf
＜支給金額＞
①中小企業事業主が身体障害者・知的障害者又は精神障害者を短時間　　労働者として雇用した場合の支給額
　　４０万円→６０万円へ
②中小企業事業主が身体障害者及び知的障害者を雇用した場合(短時間　労働者として雇用を除く)の支給額
　　６０万円→９０万円へ
③中小企業事業主が重度身体障害者及び重度知的障害者、４５歳以上の　身体障害者及び知的障害者・精神障害者を雇用する場合（短時間労働　者としての雇用を除く)の支給額
　　１２０万円→１６０万円へ

若年者雇用促進特別奨励金に関する支給対象の拡充
http://www.e-roudou.go.jp/annai/s_taisaku/20906/pdf/03-1.pdf
《支給対象年齢・支給金額》
25歳～29歳 30万円→25歳～29歳 30万円（中小企業は45万円）
30歳～34歳 45万円→30歳～39歳 45万円（中小企業は67万5千円)

札幌圏のハローワーク

労働基準法解説

社会保険、労災保険、雇用保険解説

道及び札幌近郊各市町村介護保険課リンク

	北海道
	札幌市
	小樽市
	余市町
	仁木町
	恵庭市
	石狩市
	倶知安町
	千歳市
	苫小牧市

助成金
	介護未経験者確保等助成金（京都労働局）
	介護労働者設備等整備モデル奨励金（山口労働局）
	介護労働者の雇用管理改善等】関連助成金　申請関係書類等ダウンロード（厚生労働省へ）
	地域再生中小企業創業助成金(栗山町)

社会保険労務士･行政書士
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〒006-0853
札幌市手稲区星置3条9丁目

０１１-６８１-１８７８

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