同一の使用者との有期労働契約の期間を通算して５年を超える場合、労働者がその契約期間満了までに期間のさだめのない労働契約の申込みをしたときは、使用者はその申込みを承諾したとみなすという規定が設けられています。
その労働条件については、契約期間を除いてそれまでの労働条件と同一とすることとされ、
２回以上の有期労働契約の間に６ヶ月以上の空白期間がある場合には、通算期間に算入しないとされています。
有期労働契約期間が１年未満のときは、その契約期間の２分の１の空白期間があれば通算されません。
また、有期労働契約が反復更新されていたり、労働者に対して更新があることを期待させるような言動等があった場合には、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」は従前の労働条件(有期労働契約)で申込みをしたものとみなす。とされています。

改正内容は、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、
予防、住まい、生活支援サービスが切れ間なく提供される「地域包括ケ
アシステム」の実現に向けた取り組みを進めるとされています。
注目すべきは、労働基準法違反に違反して罰金刑を受けている等につい
て、指定拒否等を行う」という点で、今までにない改正内容になっています。
詳しい内容は、以下の厚生労働省サイトで確認してください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002113p-att/
2r98520000021163.pdf

「労働新聞　平成23年2月14日　第２８１２号」より
介護人材養成の在り方に関する検討会において、介護人材の養成体系を大幅に見直す報告書をまとめた。
報告書では、介護人材のキャリアパスをより分かりやすいものとし、かつ生涯働き続けられ展望を持てる仕組みとすべきとした。
その内容として、介護福祉士がその後ステップアップできるように「認定介護士」を新たに設け、施行は平成27度をめざすとのこと。
「認定介護士」の資格要件
幅広い知識および技術を身につけ、他の職員を指導できるレベルの者