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雇用・労働時間についての問題は、社内ルールの整備で抜本的解決をっ!

雇用・労働時間についての問題解決は会社のルールともいえる就業規則(社則・従業員服務規程等)を整備することで、抜本的に解決される場合が多くみられます。

特に介護事業所のように利用者の状況に合わせての勤務では、定期的な休日がとりにくかったり、勤務時間も不規則になりがちですので従業員から不満が出ないように配慮する必要があります。

どうしても体質的に労働条件が厳しくなりやすい環境ですので、どのような状況でどのような待遇になるのかといったところまで細かく従業員に説明し、お互いのルールとして認識しあうことで、労使間トラブルを未然に回避することができます。

不満の少ない職場環境を作ることはよい人材(人財)を確保する大きな要因の一つであり、よい人財を確保し育てることが企業にとって最も重要なものと考えます。
就業規則は経営者を守る会社のルールです。会社にとってマイナス人材であれば、切り捨てることも考えなければなりません。時にはルールが自分の首を絞めるものにもなります。

ルールを設ける際には、不備がないかしっかりと検討し、詳細まで吟味して設定することが必要です。
ここでは就業規則について概要をわかりやすくご説明します。


就業規則ってどういうものですか?
 
企業は複数の人間が運営する組織です。一人ひとりが勝手な行動をとれば、組織自体が壊れてしまいます。
従業員の力を効率的に発揮させ、そして顧客の期待に応え、感動を与えることにより、差別化が生まれ組織は発展します。そのためには、守るべき一定のルールが必要になります。それを定めたものが就業規則です。

就業規則=職場の憲法・法律的な取り決め
賃金や労働時間などの労働条件、そして従業員が守るべきルール、及び違反に対する制裁などを定めた規則といえます。

就業規則は、1つの規則にまとめる必要はなく、賃金規定や安全衛生規定、パート労働者規定等のように特定の事項についてそれぞれ別に規則を定めることも可能です。


就業規則の役割と必要性
 

(1)就業規則は法的に必要ですか?
労働基準法第89・90条によって以下のように定められています。
・常時10人以上の労働者を使用する使用者は、”就業規則”を作成し所轄労働基準監督署に届出しなければならない。
・使用者は、就業規則の作成、変更について当該労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては、その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合が無い場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない

(2)就業規則は実務的にどういうメリットがありますか?
・企業内のルールを明確にすることで、労働者の意思統一を図ることができる
・企業内の秩序が保たれ、事業の効率化が図れる
・言葉の行き違いなどによる無用なトラブルを防止することができる
・会社の社会的地位を向上させることができる
・良い人材を集められやすくなる
・どうなれば評価を得られるのか明確にすることで、向かう方向性を定めることができる


就業規則で定めるべき事項に決まりはありますか?
  以下のような3つの項目の内容を就業規則で定めることによりルールをつくります。
絶対的記載事項
※必ず定めなければならないもの
相対的必要記載事項
※定めがあれば記載しなければならないもの
任意的記載事項
※自由に記載できるもの

絶対的必要記載事項
※必ず定めなければならないもの
労働時間の規定
  ・始業及び終業の時刻 :始業と終業の時刻を特定。
・休憩時間 :休憩時間の長さと与え方を具体的に。長さは、労働時間6時間を超えるときは45分以上、8時間を越えるときは1時間以上が必要
・休日 :休日の日数、与え方、休日の振替・代休などを具体的に。
・休暇 :年次有給休暇、産前産後休暇、生理休暇、「育児・介護休業法」の休業と短時間勤務制度、「男女雇用機会均等法」で定める通院休暇その他任意に与える特別休暇など。これらの休暇については、その休暇の種類、対象者、取得方法、賃金との関係などを定める必要がある。
賃金の規定
  賃金の決定、計算及び支払い方法賃金の決定とは、賃金額そのものではなく、学歴や年齢等の賃金の決定要素や賃金体系など。
a.賃金の計算方法 : 基本給や諸手当などの支払基準、割増賃金の割増率・計算式及びその際の端数処理方法。
b.賃金の支払い方法 : 年俸制、月給制、日給制、時間給制、及び現金、口座振込など。
c.賃金の締め切り及び支払日 : 賃金集計の締日と賃金の支払日。
d.昇給に関する事項 : どのような場合に、又は時期に賃金が変更になるか。
退職に関する事項
  任意退職、期間満了による退職、解雇、定年制など、労働契約が終了するすべての場合。労働契約の終了する事由をすべて記載する必要がる。 また、解雇事由が就業規則に記載されていない場合には、解雇ができない場合もあるので定めるには特に注意が必要。

相対的必要記載事項
※定めがあれば記載しなければならないもの
退職手当(退職金): 退職金制度は、会社が自由に設けることができる。
退職金制度を設ける場合には、適用される労働者の範囲、退職金の決定、計算及び支払い方法、支払の時期を定めなければならない。
臨時の賃金 : 臨時の賃金とは、賞与、1ヵ月を越える期間の出勤成績に応じて支給され精勤手当、1ヵ月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当、1ヵ月を超える期間にわたる事由について算定される奨励加給又は能率手当をいう。
食費などの負担 : 労働者に食費や作業用品、社宅費などを負担させる場合はこれらについて定めなければならない。
安全・衛生 : 安全衛生法などに規定されている事項で、事業場で特に必要な事項についての細目及び法令以外の安全衛生上必要な事項。
職業訓練 : 職業訓練制度を設ける場合は、職業訓練の種類、内容、期間、訓練を受けることのできる資格等を定めること。
災害補償・傷病扶助 : 災害補償に関する事項、労災保険を上回る法定外補償などに関する事項をいう。
表彰・制裁 : 表彰及び制裁制度がある場合には、その種類及び程度を定めなければならない。
特に、制裁の種類及び程度については、労働基準法で制限が設けられているが、その内容・手段は当然法令に触れてはならず、公序良俗に反するようなものは、認められない。
その他当該事業所の労働者の全てに適用される定めに関する事項を定める。

任意的記載事項
※自由に記載できるもの

任意的記載事項には、会社の経営方針、理念や就業規則の目的などで自由に定めることができる 。



就業規則をつくる時の注意事項ってありますか?
 

重要なことはその就業規則があなたの企業の活動にあっているか?ということです。
世の中、いろいろな雛形がありますが、企業の状況はそれぞれさまざまです。従業員の些細な不満から労・使間の問題は大きくなっていくものです。労・使間の問題、紛争の約90パーセントは、就業規則の未整備によるものいわれていますほどです。
会社の憲法・法律となる就業規則は、経営者のビジョンやルールを反映させ、企業にあったもの整備することがとても重要な要素になります。

ルールのない社会・組織は発展しません。それと同じく、日々の活動の基本となる独自のルール(就業規則)をつくることが企業の発展につながり、また働く側も意欲を持ち前向きにがんばることが出来るのではないでしょうか。
もちろん従業員とのトラブルを回避する規則を作ることが大切です。
あなたの会社の就業規則は、あなたの会社だけの就業規則です。川村法務事務所では、あなたの会社にとって最も有効な就業規則の作成をお手伝いいたします。


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