相続の放棄と承認
相続制度では、借金も相続されることになります。相続人が借金を支払わない方法として、民法は「相続放棄」と「限定承認」という制度を規定しています。

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相続人の選択権

相続が開始されればその効力は、被相続人が亡くなったときに相続人の意思に関係なく生じます。

相続人が何もしないかぎり、被相続人の相続財産のすべて、すなわち、被相続人の財産上の権利義務一切を承継することになりますので、当然借金も相続されることになります。
しかし、相続人が自分に関係のない借金を相続するのは不合理てす。

そこで、法律では相続人の意思で承継を拒否したり、制限をしたりすることが認められています。
相続人に与えられている選択肢はつぎのものです。
@ 相続放棄
相続そのものを拒否することができる制度。
A 限定承認
借金が多くて清算したとき、マイナスになる恐れがある場合に、とりあえず相続財産で借金を清算し、プラスがあれば承継することができる制度。
B 単純承認
原則どおり、相続財産をすべて承継する制度。


相続放棄

相続人は、自らの意思で相続しないことを決めることができます。これを「相続放棄」といいます。

プラスの財産よりマイナスの財産のほうが多いとき、単純承認した相続人は超過したマイナスの財産を相続人自身で返済しなければなりません。これでは相続によってかえって損することになります。
このような場合に、相続放棄がなされるます。

相続放棄の手続
相続を放棄する場合は、家庭裁判所に申し述べをすることにより行われます。
この申述は、相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内にしなければなりません。これが熟慮期間と呼ばれるものです。
この期間は、相続人が複数人する場合には、それぞれの相続人ごとに進行するとされています。

実際には申述書を家庭裁判所に提出します。家庭裁判所はその内容を審査し、形式的に問題がなければ受理されます。ただし、受理されたとしても、放棄が有効かどうかは確定されたわけではありません。法律上無効の原因があればあとでその効力を訴訟で争うことはできます。(最判昭和26年12月24日)


相続放棄は要式行為てすので、この方式に従わない相続放棄は無効になりますので、注意が必要です。また、相続開始前には相続を放棄することはできません。


相続放棄の効果
相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。
相続人が複数人いる場合は、他の共同相続人が相続することになります。そして、放棄した者に関しては代襲相続も問題なることはありません。

相続放棄の撤回
相続放棄の撤回はできません。
ただし、制限行為能力による取消し、詐欺、強迫などによる場合は取り消すことはできます。


事実上の相続放棄

相続財産を特定の相続人に集中させるには、法律上の相続手続とならくても良い場合があります。
例えば、1人の相続人に財産(不動産)を集中させる内容の「遺産分割協議書」を作り、その協議書を登記申請書に添付して相続登記を行う方法です。
このような方法は、相続放棄と同じ結果をもたらすことなります。これが「事実上の相続放棄」と呼ばれるものなのです。

プラスの財産については、こりような方法を取ることができますが、マイナスの財産すなわち債務を1人だけに承継させるためには、債権者の同意が必要になります。その同意がない限り共同相続人は法定相続分に相当する割合の債務を免れることはできません。


限定承認

限定承認とは、借金を相続財産の範囲内で清算し、残りがでればそれを相続できるという制度です。
相続の放棄と比べると手続が面倒で、そのうえ相続人が複数人する場合は、1人でも反対する人がいるとできない制度です。

実際にこの制度を利用される人は、あまりいないようです。


単純承認
相続制度の原則的な形は「単純承認」です。
民法では、相続の放棄も限定承認もしなければ「単純承認になる」としています。
また、相続人が単純承認したときは、被相続人の権利義務をすべて承継するとなっています。


法定単純承認
通常は、単純承認するときに意思表示をすることはありませんが、民法では単純承認は意思表示によってすることを前提としています。そして、つぎの場合に単純承認がなされたものとみなすという規定を設けています。これが「法定単純承認」と呼ばれるものです。

@ 相続人が、選択権行使前に相続財産の全部または一部を処分したとき。ただし、保存行為及び法602条に定める短期の期間を超えない賃貸をすることはここでいう処分にはあたらない。
A 相続人が熟慮期間内に限定承認も放棄もしなかったとき
B 相続人が、選択権行使後に、相続財産の全部もしくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、または悪意でこれを財産目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人の放棄により相続人となった者が承認をした後は適用されない。
注:「私に」とは債権者を害することを知りながら、という意味で、「財産目録」とは、主として限定承認の場合に作られるものです。また、「消費」には処分も含まれます。





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