遺留分減殺請求
相続財産に係る遺留分制度の概要

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遺留分制度

被相続人は自分の財産を自由に処分することができます。これは、被相続人が有する本来の権利です。

したがって、全財産を誰か自分の相続人以外の人に生前贈与や遺贈によって与えることもできます。
また、相続分を指定することによって特定の相続人に相続させることもできることになります。

しかし、相続制度は遺族の生活保障などを目的にしているものであり、財産の処分が自由にされることによって遺族の生活が脅かされる恐れがあることから、被相続人の財産処分の自由と相続人の保護の調和を図るため、一定割合の相続財産を相続人(一定範囲)に留保することが規定されています。
これが、遺留分制度です。


遺留分減殺請求権

遺留分減殺請求権は、相続回復請求権と比べるとわかりやすいと思います。
相続回復請求権は、本来権利のない人(表見相続人)から本当に権利を有する相続人(真正相続人)が財産を取り戻すことができる権利です。
これに比べて、遺留分減殺請求権は、被相続人が自分の財産を遺贈などによって有効に処分したもののうち、一定割合を取り戻すことができる権利です。
これを、遺留分減殺請求権といいます。


遺留分権利者

遺留分を請求できる権利を持っている人を、遺留分権利者といいます。

遺留分権利者となる人は配偶者・直系卑属(子、孫)・直系尊属(親、祖父母など)です。すなわち、兄弟姉妹を除く法定相続人ということです。
そして、胎児や代襲者も含まれます。

この遺留分は、相続人に与えられる権利であり、相続権がなくなれば当然に遺留分を請求できる権利もなくなるということになります。

遺留分の割合(民法1028条)
@ 直系尊属のみが相続人となるとき
被相続人の財産の3分の1
A その他の場合
被相続人の財産の2分の1


各共同相続人の遺留分は、原則として相続人全体の遺留分に各相続人の法定相続分を乗じて計算します。

配偶者と子二人の場合
配偶者は、4分の1(全員の遺留分1/2×法定相続分1/2)
子は、8分の1   (全員の遺留分1/2×子の相続分1/2×1/2)

配偶者と父母の場合
配偶者は、3分の1(全員の遺留分1/2×法定相続分2/3)
父母は、12分の1   (全員の遺留分1/2×父の相続分1/3×1/2)

配偶者と兄弟姉妹の場合
配偶者は、2分の1 (全員の遺留分1/2)
兄弟姉妹は、遺留分請求権なし


遺留分の算定方法

算定の基礎となる財産の範囲
基礎となる財産=「相続開始時の相続財産」+「贈与財産の価格」−「相続債務」

贈与の範囲は、相続開始前の1年間にしたものに限られます。(民法1030条)
なお、贈与が行われたのが1年以内でも、その贈与契約が1年より前に行われていた場合には、対象になりません。
また、1年以上前の贈与でも、贈与契約の当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知っていたにもかかわらず、贈与した場合は算入されます。(民法1030条)

相続人に対しての生前贈与が特別受益となる場合
この場合には、1年以上前の贈与もすべて算入されます。
なお、判例は、相続人に対しての生前贈与が特別受益となる場合、特別の事情がないかぎり、遺留分減殺の対象となるとしています。(最判平成10.3.24)


遺留分減殺請求の方法

遺留分減殺請求の時効
遺留分減殺請求は、相続の開始および減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年間これを行使しないときは時効によって消滅します。また相続開始から10年経過したときも同じく時効で請求権は消滅してします。

遺留分減殺請求の仕方
遺留分減殺請求権を行使するためには、遺贈を受けた者または贈与を受けた者に対し、通知をすれば法律上の効力が生じます。この通知は、通常「内容証明郵便」で行います。
もし、相手が任意に応じない場合には、訴訟を起こしたり家事調停の申立をする必要があります。

遺留分減殺請求の程度
減殺請求をする場合は、遺贈や贈与の価格のうち遺留分を侵害している分だけ、その効力を失わせればよいのです。(民法1031条)
たとえば、500万円の遺贈があった場合には、300万円だけ遺留分を侵害されているとすれば、その300万円の返還を求めることになります。
また、遺贈などが不動産の場合には、原則としてその不動産を返還してもらい、侵害分を差し引いた分を金銭で精算することになりますが、現物返還をしないで侵害額を受遺者または受贈者が返還することもできます。(民法1041条2項)

遺留分減殺請求の順序
遺贈と贈与が存在しているときは、遺贈のほうを先に減殺します。それでも遺留分に満たない場合に贈与を減殺することになります。(民法1033条) 
贈与が複数存在するときは、契約時点を基準にして後の贈与から減殺することになります。
また、遺贈が複数ある場合には、価格の割合に応じて減殺することになりますが、遺言で順序が定められているときはそれに従うことになります。(民法1034条)

遺産が第三者に譲渡されていた場合
遺産が第三者に譲渡されていたりした場合は、第三者に対し減殺請求を行使することはできません。
このような場合には、受遺者又は受贈者がその遺留分権利者に対し弁償することになります。(民法1040条1項、2項)
ただし、第三者が遺留分権利者に損害を与えることを知っていたときは第三者に減殺請求ができます。(民法1040条1項但書、2項)


遺留分放棄

民法は、家庭裁判所の許可を得たときに限り、相続開始前の遺留分の放棄を認めています。(民法1043条1項)
遺留分の放棄は、他の遺留分権利者の遺留分が増加するのではなくて、被相続人が自由に処分できる財産の割合が増えるということです。
そして、遺留分を放棄したからといっても相続人たる地位は失われません。なぜなら、相続を放棄したわけではないからです。

なお、相続開始後の遺留分の放棄は、自由にできると解されています。


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