成年後見の申立てができる人

スポンサーlink

成年後見の申立て

成年後見制度を利用し、認知症などにより判断能力が衰えた人を保護・支援するためには、家庭裁判所への申立てをしなければなりません。

申立てを行い、家庭裁判所から成年後見人・保佐人・補助人の援助者が選任されることによって、法律的に本人を保護・支援することになります。

申立てができる人は、つぎのとおり
本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、後見人、任意後見人、後見監督人保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人、または市区町村長、検察官

四親等内の親族とは、
子・孫・曾孫・曾孫の子・親・祖父母・曾祖父母・曾祖父母の父母・兄弟姉妹・おじ・おば・甥・姪・いとこ・配偶者の親・配偶者の祖父母・配偶者の曾祖父母・配偶者の子・配偶者の孫・配偶者の曾孫・配偶者の兄弟姉妹・配偶者の甥姪・配偶者のおじ・おばなど
四親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族を指します。

申立てを行う人の多くは、親族の方ですが、身寄りのない方等のために、市町村長や検察官にも申立てをする権利が与えられています。


市町村長からの申立て

身寄りのない人への法定後見制度の利用を適切に行うため、市町村長にも申立てをする権利が付与されています。
ただし、後見開始の取消しの申し立てはできません。

ただし、市町村長が申立てをできるのは、本人に配偶者や四親等内親族がいないとき、親族がいても本人への虐待や疎遠等のため申立てが期待できないような時ような場合とされています。
また、市町村長が申立てを行おうとする場合には、親族等の申立人がいるかどうかを調査することになりますが、調査の対象は原則として二親等までで足りるとされています。


検察官からの申立て

検察官の後見開始の申立ては、本人への支援が必要にもかかわらず本人や親族等が申立てをしない場合に備えての補完的なものとされているようですが、このような場合、実務上は市町村長の申立てが先にされることになるのではないかと思われます。


法定後見申立ての取下げ

後見開始の審判等の確定前であれば、申立てを取下げることは可能との裁判例があります。


スポンサードリンク