成年後見制度の概要

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成年後見制度

成年後見制度とは、認知症や精神的な障害により判断能力が衰えた人が不利益を被らないようその程度に応じて保護、支援をするもので家庭裁判所の監督の下で行われる制度です。
成年後見制度は、「法定後見制度」と「任意後見制度」に分別されますが、どちらも判断能力が衰えた人を対象としているため、身体障害により財産の管理等ができない状況の場合には対象となりません。
個人情報の保護の観点かいら戸籍簿への記載はありません。また、選挙権の制限もありません。

法定後見制度は、本人や家族、市町村長などの申し立てを受けて家庭裁判所が後見人を選任するものであり、判断能力の程度によってつぎの3種類の類型が設けられています。

法定後見制度
後見類型 精神上の障害により、判断能力を欠いた状況(財産の管理・処分ができない)にある人が対象
家庭裁判所が
成年後見人を選任する
成年後見人は、本人を代理して預貯金の管理、契約などをする
(本人が行った不利益な法律行為を本人はもちろん成年後見人が取り消すことができるが、日常生活上の行為は取り消すことはできない)
★本人の居住用不動産を処分するときは、家庭裁判所の許可が必要
保佐類型 精神上の障害により、判断能力が著しく不十分(財産の管理・処分することに常に援助が必要)な人が対象
家庭裁判所が
保佐人を選任する
保佐人は、同意権を有し、本人が借金、不動産の売買など一定の行為を行う場合には、保佐人の同意が必要となる
(一定の行為(借金、訴訟行為、相続の承認・放棄、新築・改築・増築などの行為)について保佐人の同意なしに行った行為は、本人または保佐人が取り消すことができるが、日常生活上の行為は保佐人の同意は必要なく取り消しの対象にはならない)
保佐人は、本人の同意のもと家庭裁判所の審判により同意権や取消権の範囲を広げたり、代理権を得ることができる
★本人の居住用不動産を処分するときは、家庭裁判所の許可が必要
補助類型 精神上の障害により、判断能力が不十分(保佐や後見の対象に至っていない軽度)な人が対象
家庭裁判所が
補助人を選任する
補助人は、本人の同意のもと家庭裁判所の審判により一定の法律行為について同意権、取消権(借金、訴訟行為、相続の承認・放棄、新築・改築・増築などの行為)、代理権を得ることができるが同意権の範囲については、保佐人の同意権より範囲が限られる
(日常生活上の行為は補助人の同意は必要なく取り消しの対象にはならない)
★本人の居住用不動産を処分するときは、家庭裁判所の許可が必要

上記後見人等の選任は、家庭裁判所が職権で行われますが、利害関係者の申立てや職権により複数の後見人等が選任される場合もあり、後見事務をそれぞれの得意分野ごとに分担して行うこともあります。
後見人等については、個人とは限らず、法人が選任されることもあります。

鑑定
後見および保佐制度の開始にあたっては、本人の病状などを把握するために医師による鑑定を必要とする場合があります。
なお、補助の開始については、鑑定は必要とされていません。

監督人の選任についての定め
次の定めのとおり、必要があるときには、家庭裁判所の職権により、成年後見人等を監督するため、「成年後見監督人」、「保佐監督人」、「補助監督人」が選任されます。
民法849条
家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被後見人、その親族若しくは後見人の請求により又は職権で、後見監督人を選任することができる。

民法876条の3
家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被保佐人、その親族若しくは保佐人の請求によって、又は職権で、保佐監督人を選任することができる。

民法876条の8
家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被補助人、その親族若しくは補助人の請求により又は職権で、補助監督人を選任することができる。


申立てから開始までの期間
後見申立てから開始までの期間については、提出書類がすべて整っていて、鑑定等が問題なく進めば2カ月以内が目安となりますが、2カ月から4カ月以内に終局した案件が多いようです。
中には6ヵ月以上の期間を要したものもあるようです。




任意後見制度
任意後見制度
任意後見制度は、「任意後見契約に関する法律」により、本人が将来判断能力が不十分になったときのために、判断能力がしっかりしているうちに自らの意思で代理人を選んでおき、判断能力が低下した段階になったときに、その代理人に財産の管理や契約行為などについて代理権を与える制度です。

任意後見制度は、公正証書による契約に基づいて行われ、その任意後見契約で定めた事務行為について本人を代理することによって、本人の意思を尊重した適切な保護をすることができるものです。
任意後見の開始時期は、判断能力が低下した段階で、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することより開始されます。
なお、任意後見監督人とは、任意後見人を監督する人のことをいいます。


財産に関する制限

成年後見人
後見人が選任された場合は、後見人が本人の行為全般について本人を代理し、本人の行った行為について取消すことができます。
なお、日用品の購入などの日常生活上行われる行為については、取消す権限はありません。

保佐人
保佐人が選任された場合は、保佐人に対して同意権および取消権が与えられまずか、必要がある場合には代理権も与えられることがあります。
本人は、つぎに掲げる行為を行おうとするときは保佐人の同意が必要で、同意を得ないで行った行為については取り消すことができます。
なお、日用品の購入などの日常生活上行われる行為については、同意する権限も取消しする権限もありません。

保佐人の同意が必要とされる行為(民法13条)
1.元本を領収し、又は利用すること。
2.借財又は保証をすること。
3.不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
4.訴訟行為をすること。
5.贈与、和解又は仲裁合意をすること。
6.相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
7.贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
8.新築、改築、増築又は大修繕をすること。
9.建物(3年)、土地(5年)を超える賃貸借をすること。

補助人
補助人が選任された場合には、補助人に対して家庭裁判所の審判により、同意権、取消権、また代理権が付与されることになっていますが、その内容・範囲については、個々の事案により決定されることになります。


日常生活自立支援事業

日常生活自立支援事業は、「社会福祉法」に基づいて行われる事業であり、判断能力が衰えた人(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等)を対象として、福祉サービスの利用手続き等を「生活支援員」という援助者を設けて援助するものです。

援助内容
日常生活に必要な金銭の管理
要介護認定に係る申請手続き
居宅介護支援事業者の選択、契約、解約手続き
要介護認定調査への立会い
ケアプラン作成の立会、申立て
福祉サービス事業者との契約、変更、解約に関する手続き
福祉サービス内容の確認
福祉サービス利用料の支払いや公共料金の支払い
福祉サービスに係る苦情解決制度の手続き など

日常生活自立支援事業の実施主体は、各都道府県社会福祉協議会および指定都市社会福祉協議会ですが、窓口は、市区町村社会福祉協議会や福祉公社等に委託されています。

利用を希望する場合は、窓口となる社会福祉協議会等への相談から始まり、事業主体は、その援助の必要性を検討して利用者と契約を結びます。
利用する際の料金は、原則として利用者負担となりますが、契約を結ぶ前の相談および生活保護受給者は無料となっています。


弁護士会等の財産管理制度

弁護士会等による財産管理制度は、判断能力が不十分か否かにかかわりなく利用することができ、弁護士会等が設置している支援組織により、財産管理人(弁護士等)をあっせんするとともにその財産管理人を監督する制度です。


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