法定相続人・法定相続分
法律上相続する権利がある人を相続人といい、どれだけ相続するかという割合を相続分といいます。

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法定相続人
死亡によって相続が起こるときは、死亡した人を「被相続人」といい、法律上相続する権利がある人を「相続人」といいます。

配偶者(妻又は夫)
配偶者(妻又は夫)と子は常に相続人となりますが、内縁の妻・夫は含まれません。また、子が相続開始前に死亡したり、欠格・廃除で相続権を失った場合には、孫が子に代わって相続します。
これを代襲相続といいます。

父母、祖父母(直系尊属)
父母、祖父母(直系尊属)は、子・孫・曾孫(直系卑属)が一人もいないときに相続人になります。配偶者の親は含まれません。

兄弟姉妹
兄弟姉妹は、直系尊属及び直系卑属が誰もいないときに相続人となります。
また、この場合の代襲相続については、兄弟姉妹の孫以下には認められません。

相続パターン

現実に起こる相続パターン
1.配偶者だけ
2.子や孫と配偶者
3.子や孫(直系卑属)だけ
4.父母、祖父母(直系尊属)と配偶者
5.父母、祖父母(直系尊属)だけ
6.兄弟姉妹と配偶者
7.兄弟姉妹だけ

法定相続分(遺言で相続分が指定されていない場合の相続分)

どれだけ相続するかという割合を相続分といいます。

相続人が子供と配偶者の場合

子供2分の1、配偶者2分の1

配偶者がいない場合は子供が全部相続する。

相続人が直系尊属と配偶者の場合
配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1
配偶者が死亡している場合は父母が全部相続する。

相続人が兄弟姉妹と配偶者の場合
配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1
配偶者が死亡している場合は兄弟姉妹が全部相続する。

※子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。
ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。
※非嫡出子(婚外子)の相続分が嫡出子の2分の1であるとされていましたが、憲法の法の下の平等に反するのではないかという訴訟で、最高裁は違憲と判断され、「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし」の条文は削除されてします。

                                      
指定相続分

法定相続では、子がなくて夫が亡くなった場合、妻が3分の2、夫の親は3分の1を相続します。
このようなケースの場合を考えると、夫の親が独立して生活するのには、ある程度の収入がなければなりません。年金などの収入で生活ができればいいのですが、これからの年金制度ではむずかしいものがあります。
また、妻は、夫の親を扶養する義務を負いません。
このように親の将来の生活が心配な場合には、親の相続分が多くなるような遺言を残しておくことができます。これを指定相続分といいます。

被相続人は、遺言で複数の相続人の相続分を定め、または定めることを第三者に委託することができます。
この相続分の指定は、遺言でしなければなりません。なぜなら、生前なら贈与などによって目的を達することができるからです。


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