成年後見人の資格・欠格事由

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資格と結核事由

成年後見人等になるための資格要件に特別なものはありませんが、欠格事由が定められています。

定められている欠格事由に該当する場合には、成年後見人の職務から当然に除外されるものであり、以下のとおり限定列挙されています。
@未成年者
 (ただし、婚姻している未成年者は該当しません。)
A家庭裁判所が解任した法定代理人、保佐人、補助人
 (別件で法定後見人等を解任された場合も該当)
B破産者
 (破産手続開始の決定を受けても、すでに免責許可決定が確定している場合には該当しません。)
C被後見人に対して訴訟をし、または訴訟をした者およびその配偶者と直系血族
D行方がわからない者


成年後見人の推薦

成年後見人等を申立てる場合には、申立人が成年後見人等にふさわしい者を推薦することができます。
もちろん、その人の承諾を前提に申立書に記載することになりますが、申立者自身も自分を成年後見人候補者として推薦することもできます。

ただし、後見人候補者の推薦があったとしてもその人が成年後見人になるわけではありません。
あくまでも裁判所が「成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況、成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無、成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮」して成年後見人を選任します。


複数成年後見人

裁判所が必要と認めた場合には、複数の成年後見人が選任される場合があります。

財産管理と身上監護を別々の専門家が行うことのほうが都合が良い場合や財産管理が複雑な場合など、複数の成年後見人で管理するほうが合理的であると認められる場合に複数の成年後見人が選任されますが、判断は家庭裁判所が行います。

複数の成年後見人は、それぞれ単独で職務を遂行することができます。しかし、それでは不都合が生じるおそれがあるため、家庭裁判所は共同で行うべき職務や事務の分掌について定めをすることができ、定めた場合には登記されることになります。

また、複数の成年後見人がいる場合でも第三者からの意思表示は、複数成年後見人の1人に対して行えば良いということになっています。


法人成年後見人

成年後見人等には、法人もなることが可能です。
法人が成年後見人になると言っていも、職務を行うのはその法人で働く人ということになります。

法人であれば、人間のように病気などで職務を行うことができなくなるようなこともありません。担当者が死亡したとしても新たな担当者によって対応することができます。
このように、一般的には人間より法人の方がより長く職務を行うことができるというメリットがあります

法人成年後見人等の選任に当たって法人の種類についての法律上の制限はありませんが、利害関係の有無などを考慮して家庭裁判所が選任することになります。

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