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当事務所では以下業務をご提供させていただいております。
業務内容と料金についての詳細、ご不明な点がございましたら、お問合せください。

１	スポット業務サービス(書類作成サービス)

２	助成金申請代行サービス

３	給与計算代行サービス

４	就業規則作成サービス

５

顧問契約

■スポット業務(書類作成)サービス

書類整備・作成で業務効率化

下記の報酬価格については、法定費用(戸籍謄本、住民票等)は含ませていませんので、手続上住民票等が必要となった場合には、別料金となります。

●社会保険関係

■適用関係

項目	単価	１～10人	11～19人	20～50人	50人以上
社会保険新規適用	-	２５,０００円	３０,０００円	４５,０００円	１人増毎に１,０００円追加
適用事業所全喪届	１０人未満は３０,０００円、１０人以上は被保険者１人増毎に１,０００円追加
任意適用申請	-	２５,０００円	３０,０００円	４５,０００円	１人増毎に１,０００円追加
算定基礎届	-	１５,０００円	２０,０００円	３０,０００円	１人増毎に１,０００円追加
月額変更届	５,０００円	-	-	-	-
賞与支払届	５,０００円	-	-	-	-
資格取得届	５,０００円	-	-	-	-
資格喪失届	５,０００円	-	-	-	-
被扶養者異動届	５,０００円	-	-	-	-
氏名等変更届	５,０００円	-	-	-	-
健康保険証滅失届	５,０００円	-	-	-	-
健康保険任意継続申請	５,０００円	-	-	-	-
介護保険適用除外届	７,０００円	-	-	-	-
育児休業取得者申出・終了届	７,０００円	-	-	-	-

※上記料金は税別となっております

■給付関係

項目	単価
傷病手当金請求	１０,０００円
出産手当金請求	１０,０００円
出産育児一時金請求	１０,０００円
出産費貸付金手続	１０,０００円
療養費請求	７,０００円
高額療養費請求	５,０００円
第三者行為傷病届	５,０００円
第三者行為給付請求	５０,０００円
埋葬料請求	５,０００円

※上記料金は税別となっております

■年金関係

項目	単価
老齢年金裁定請求	２５,０００円
遺族年金裁定請求	２５,０００円
障害年金裁定請求	３０,０００円
年金手帳再交付申請	５,０００円
基礎年金番号重複取消届	５,０００円
高齢任意加入資格取得・喪失申請	１０,０００円

※上記料金は税別となっております

■労働保険関係

項目	単価	1～5人	6～10人	11～19人	20～50人	50人以上
新規適用	-	２５,０００円	２８,０００円	３０,０００円	４５,０００円	１人増毎に１,０００円追加
新規適用 (労災保険のみ)	-	１０,０００円	１５,０００円	２０,０００円	３０,０００円	１人増毎に１,０００円追加
名称、所在地等変更届	１０,０００円	-	-	-	-	-
労働保険料年度更新	-	１５,０００円	２０,０００円	３０,０００円	３５,０００円	１人増毎に１,０００円追加
有期事業保険関係成立届	１０,０００円	-	-	-	-	-
有期事業概算申告 (労務比率計算に限る)	１５,０００円	-	-	-	-	-
有期事業増加概算申告(労務比率計算に限る)	１５,０００円	-	-	-	-	-
有事業確定申告 (労務比率計算に限る)	１５,０００円	-	-	-	-	-
一括有期事業概算確定申告	工事件数３０件未満　３０,０００円、３０件以上５０件未満４５,０００円、５０件以上協議
一括事業開始届	１０,０００円	-	-	-	-	-

※上記料金は税別となっております

■雇用保険関係

項目	単価
事業所非該当承認申請	-
適用事業所廃止届	１０人未満は５０,０００円、１０人以上は被保険者１人増毎に１,０００円追加 (離職票作成費含む)
資格取得届	５,０００円
資格喪失届	５,０００円
離職票作成	１０,０００円
被保険者区分変更届	５,０００円
氏名変更届	５,０００円
被保険者証再交付申請	５,０００円
６０歳到達時賃金証明書	１０,０００円
高年齢者継続給付申請	７,０００円
育児・介護休業時賃金月額証明書	１０,０００円
育児・介護休業給付支給申請	７,０００円
育児休業者職場復帰給付金支給申請	７,０００円
ハローワークにおける求人手続	１５,０００円

※上記料金は税込みとなっております

■労災給付関係

項目	単価
療養(補償)給付請求	２５,０００円
療養(補償)費用請求	２５,０００円
休業(補償)給付請求	２５,０００円
障害(補償)給付請求	３０,０００円
障害(補償)年金請求	３０,０００円
遺族(補償)年金請求	２５,０００円
遺族(補償)一時金請求	２５,０００円
葬祭料請求	２５,０００円
介護(補償)給付請求	２５,０００円
未支給金保険給付請求	２５,０００円

※上記料金は税別となっております

●労使協定関係

項目	単価
時間外・休日労働に関する協定書（３６協定）作成	８,０００円
年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定書作成	７,０００円
年次有給休暇日の賃金に関する労使協定書作成	７,０００円
１ヶ月単位の変形労働時間制に関する労使協定書作成	７,０００円
１年単位の変形労働時間制に関する労使協定書作成	１５,０００円
１週間単位の非定型的変形労働時間制に関する労使協定書作成	１０,０００円
フレックスタイム制に関する労使協定書作成	１０,０００円
賃金控除に関する労使協定書作成	７,０００円
一斉休憩の適用除外に関する労使協定書作成	７,０００円
社内預金に関する労使協定書作成	１５,０００円
事業場外労働に関する労使協定書作成	１０,０００円
専門業務型裁量労働制に関する労使協定書作成	１５,０００円
育児・介護休業制度の適用除外者に関する労使協定書作成	各７,０００円
６５歳までの継続雇用制度に関する労使協定書作成	１０,０００円
その他届出・報告書	８,０００円

※上記料金は税別となっております

●労働安全衛生関係

項目	単価
労働者死傷病報告書	７,０００円

※上記料金は税別となっております

ご依頼までの流れ・手順へ

■助成金申請代行サービス

●助成金申請代行サービス

各種助成金申請手続代行	着手金	２０,２５０円 ※申請手続き完了までの手続費用助成金が支給された際に、報酬額から控除
各種助成金申請手続代行	成功報酬	受給金額の１５％（最低報酬額３１,５００円）

※上記料金は税込みとなっております

ご依頼までの流れ・手順へ

■給与計算代行サービス

●給与計算代行サービス

残業・休日割増賃金の計算、源泉所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの控除額の計算等、複雑な給与計算を代行します。
出勤簿(タイムカード)等をご用意いただき、その資料に基づいて給与明細書、賃金台帳等を作成します。

	内容	月額料金
給与計算代行サービス	１．給与支払明細２．賞与支払明細３．賃金台帳４．源泉徴収簿５．社会保険料徴収票の作成	１５,７５０円・締切日および支払日が１回の場合に限る・賃金計算対象者１０名までの料金(賞与計算含) ※賃金計算対象者が１１名以上の場合は１名につき月額８４０円追加
残業集計	資料に基づいた残業時間の集計	１名当たり月額５４０円
時間給対象者の時間集計	資料に基づいた労働時間の集計	資料に基づいた労働時間の集計
年末調整	給与支払報告書については納品のみとさせていただきます。	１名につき１,０５０円年末調整後の事務は含まない
締切日が複数ある場合	-	支払日が２回目以降、・１回につき１０,５００円追加・３０名を超える場合には協議
先払い方式の場合	締切日より先に支払日がある場合	月額２,１００円・３０名を超える場合には協議

※上記料金は税別となっております

ご依頼までの流れ・手順へ

■就業規則作成サービス

就業規則の必要性

●就業規則作成サービス

あなたの会社に適合した、最も有効な就業規則を作成します。

	内容	報酬基準額
就業規則作成 (新規)	総則、採用および異動、労働時間･休憩･休日、休暇(育児･介護休業規定を含む)、賃金、定年および退職、服務規律、表彰･制裁、解雇、安全衛生、災害補償、附則 ※必要に応じ、パート･アルバイト規則、契約職員規則、常勤ホームヘルパー規則、個人情報管理規則を作成いたします。	１５７,５００円より
就業規則 (変更)	-	３１,５００円より但し、協議による
賃金・退職規定等 (就業規則と別に規定を設ける場合)	-	各３１,５００円より

※上記料金は税別となっております

ご依頼までの流れ・手順へ

■顧問契約

コンサルティング業務について

●顧問契約

当事務所と事業所(法人・個人を問いません)とで顧問契約を締結した場合の料金です。顧問契約には、「相談業務」及び「定型的な労働保険・社会保険手続」が含まれます。但し、社会保険および労働保険以外の行政手続きについては含まれませんのでご注意下さい。契約は１ヶ月単位での申し受けです。

■顧問報酬額

人　　　数	報酬月額	源泉控除後
４人以下	２５,０００円	２２,５００円
５～９人	３０,０００円	２７,０００円
１０～１９人	４０,０００円	３６,０００円
２０～２９人	５０,０００円	４５,０００円
３０～４９人	６０,０００円	５４,０００円
５０～６９人	８０,０００円	７２,０００円
７０～９９人	１００,０００円	９０,０００円
１００人以上	別途協議

※上記料金は税別となっております

※以下のものは上記顧問契約に含まれません。
「有期事業における労災保険手続」
「従業員個人に係る給付申請等」
「雇用保険法三事業に係る給付申請」

■相談業務のみの顧問報酬額

人　　　数	報酬月額	源泉控除後
４人以下	１０,０００円	９,０００円
５～９人	１５,０００円	１３,５００円
１０～１９人	２０,０００円	１８,０００円
２０～２９人	２５,０００円	２２,５００円
３０～４９人	３０,０００円	２７,０００円
５０～６９人	４０,０００円	３６,０００円
７０～９９人	５０,０００円	４５,０００円
１００人以上人	別途協議

※上記料金は税別となっております

■Ｅメール顧問報酬額

	報酬月額	源泉控除後
個人	５,０００円	-
法人(個人経営を含む) ５０人以下	１０,０００円	９,０００円
５１人以上	２０,０００円	１８,０００円

※上記料金は税別となっております

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