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主な提供サービス案内・価格

当事務所では以下業務をご提供させていただいております。
業務内容と料金についての詳細、ご不明な点がございましたら、お問合せください。


スポット業務サービス(書類作成サービス)

助成金申請代行サービス

給与計算代行サービス

就業規則作成サービス

顧問契約



スポット業務(書類作成)サービス
書類整備・作成で業務効率化

下記の報酬価格については、法定費用(戸籍謄本、住民票等)は含ませていませんので、手続上住民票等が必要となった場合には、別料金となります。


●社会保険関係


適用関係

項目 単価 1〜10人 11〜19人 20〜50人 50人以上
社会保険新規適用 - 25,000円 30,000円 45,000円 1人増毎に
1,000円追加
適用事業所全喪届 10人未満は30,000円、10人以上は被保険者1人増毎に1,000円追加
任意適用申請 - 25,000円 30,000円 45,000円 1人増毎に
1,000円追加
算定基礎届 - 15,000円 20,000円 30,000円 1人増毎に
1,000円追加
月額変更届 5,000円 - - - -
賞与支払届 5,000円 - - - -
資格取得届 5,000円 - - - -
資格喪失届 5,000円 - - - -
被扶養者異動届 5,000円 - - - -
氏名等変更届 5,000円 - - - -
健康保険証滅失届 5,000円 - - - -
健康保険任意
継続申請
5,000円 - - - -
介護保険適用
除外届
7,000円 - - - -
育児休業取得者
申出・終了届
7,000円 - - - -

※上記料金は税別となっております

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給付関係

項目 単価
傷病手当金請求 10,000円
出産手当金請求 10,000円
出産育児一時金請求 10,000円
出産費貸付金手続 10,000円
療養費請求 7,000円
高額療養費請求 5,000円
第三者行為傷病届 5,000円
第三者行為給付請求 50,000円
埋葬料請求 5,000円

※上記料金は税別となっております

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年金関係

項目 単価
老齢年金裁定請求 25,000円
遺族年金裁定請求 25,000円
障害年金裁定請求 30,000円
年金手帳再交付申請 5,000円
基礎年金番号重複取消届 5,000円
高齢任意加入資格取得・喪失申請 10,000円

※上記料金は税別となっております

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労働保険関係

項目 単価 1〜5人 6〜10人 11〜19人 20〜50人 50人以上
新規適用 - 25,000円 28,000円 30,000円 45,000円 1人増毎に
1,000円
追加
新規適用
(労災保険のみ)
- 10,000円 15,000円 20,000円 30,000円 1人増毎に
1,000円
追加
名称、所在地等
変更届
10,000円 - - - - -
労働保険料
年度更新
- 15,000円 20,000円 30,000円 35,000円 1人増毎に
1,000円
追加
有期事業保険
関係成立届
10,000円 - - - - -
有期事業概算申告
(労務比率計算に限る)
15,000円 - - - - -
有期事業増加概算申告(労務比率計算に限る) 15,000円 - - - - -
有事業確定申告
(労務比率計算に限る)
15,000円 - - - - -
一括有期事業
概算確定申告
工事件数30件未満 30,000円、30件以上50件未満
45,000円、50件以上協議
一括事業開始届 10,000円 - - - - -

※上記料金は税別となっております

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雇用保険関係

項目 単価
事業所非該当承認申請 -
適用事業所廃止届 10人未満は50,000円、10人以上は被保険者1人増毎に1,000円追加
(離職票作成費含む)
資格取得届 5,000円
資格喪失届 5,000円
離職票作成 10,000円
被保険者区分変更届 5,000円
氏名変更届 5,000円
被保険者証再交付申請 5,000円
60歳到達時賃金証明書 10,000円
高年齢者継続給付申請 7,000円
育児・介護休業時賃金月額証明書 10,000円
育児・介護休業給付支給申請 7,000円
育児休業者職場復帰給付金支給申請 7,000円
ハローワークにおける求人手続 15,000円

※上記料金は税込みとなっております

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労災給付関係

項目 単価
療養(補償)給付請求 25,000円
療養(補償)費用請求 25,000円
休業(補償)給付請求 25,000円
障害(補償)給付請求 30,000円
障害(補償)年金請求 30,000円
遺族(補償)年金請求 25,000円
遺族(補償)一時金請求 25,000円
葬祭料請求 25,000円
介護(補償)給付請求 25,000円
未支給金保険給付請求 25,000円

※上記料金は税別となっております

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●労使協定関係


項目 単価
時間外・休日労働に関する協定書(36協定)作成 8,000円
年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定書作成 7,000円
年次有給休暇日の賃金に関する労使協定書作成 7,000円
1ヶ月単位の変形労働時間制に関する労使協定書作成 7,000円
1年単位の変形労働時間制に関する労使協定書作成 15,000円
1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する労使協定書作成 10,000円
フレックスタイム制に関する労使協定書作成 10,000円
賃金控除に関する労使協定書作成 7,000円
一斉休憩の適用除外に関する労使協定書作成 7,000円
社内預金に関する労使協定書作成 15,000円
事業場外労働に関する労使協定書作成 10,000円
専門業務型裁量労働制に関する労使協定書作成 15,000円
育児・介護休業制度の適用除外者に関する労使協定書作成 各7,000円
65歳までの継続雇用制度に関する労使協定書作成 10,000円
その他届出・報告書 8,000円

※上記料金は税別となっております

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●労働安全衛生関係


項目 単価
労働者死傷病報告書 7,000円

※上記料金は税別となっております

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ご依頼いただく場合の注意事項について
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助成金申請代行サービス

●助成金申請代行サービス


各種助成金申
請手続代行
着手金

20,250円
※申請手続き完了までの手続費用
助成金が支給された際に、報酬額から控除

成功報酬

受給金額の15%(最低報酬額31,500円)

※上記料金は税込みとなっております

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■給与計算代行サービス  

●給与計算代行サービス

残業・休日割増賃金の計算、源泉所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの控除額の計算等、複雑な給与計算を代行します。
出勤簿(タイムカード)等をご用意いただき、その資料に基づいて給与明細書、賃金台帳等を作成します。

  内容 月額料金
給与計算代行
サービス
1.給与支払明細
2.賞与支払明細
3.賃金台帳
4.源泉徴収簿
5.社会保険料徴収票の作成

 

15,750円
・締切日および支払日が1回の場合に限る

・賃金計算対象者10名までの料金(賞与計算含)
※賃金計算対象者が11名以上の場合は1名につき月額840円追加
残業集計 資料に基づいた残業時間の集計 1名当たり月額540円
時間給対象者の
時間集計
資料に基づいた労働時間の集計 資料に基づいた労働時間の集計
年末調整 給与支払報告書については納品のみとさせていただきます。

1名につき1,050円
年末調整後の事務は含まない

締切日が
複数ある場合
-

支払日が2回目以降、
・1回につき10,500円追加
・30名を超える場合には協議

先払い方式の場合 締切日より先に支払日が
ある場合

月額2,100円
・30名を超える場合には協議

※上記料金は税別となっております

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■就業規則作成サービス
就業規則の必要性

●就業規則作成サービス

あなたの会社に適合した、最も有効な就業規則を作成します。

  内容 報酬基準額
就業規則作成
(新規)

総則、採用および異動、労働時間・休憩・休日、休暇(育児・介護休業規定を含む)、賃金、定年および退職、服務規律、表彰・制裁、解雇、安全衛生、災害補償、附則

※必要に応じ、パート・アルバイト規則、契約職員規則、常勤ホームヘルパー規則、個人情報管理規則を作成いたします。
157,500円より
就業規則
(変更)
-

31,500円より
但し、協議による

賃金・退職規定等
(就業規則と別に規定を設ける場合)
- 各31,500円より



※上記料金は税別となっております

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顧問契約
コンサルティング業務について

●顧問契約

当事務所と事業所(法人・個人を問いません)とで顧問契約を締結した場合の料金です。顧問契約には、「相談業務」及び「定型的な労働保険・社会保険手続」が含まれます。但し、社会保険および労働保険以外の行政手続きについては含まれませんのでご注意下さい。契約は1ヶ月単位での申し受けです。


顧問報酬額

人   数

報酬月額

源泉控除後
4人以下  25,000円

22,500円

5〜9人  30,000円 27,000円
10〜19人  40,000円 36,000円
20〜29人  50,000円 45,000円
30〜49人  60,000円 54,000円
50〜69人  80,000円 72,000円
70〜99人 100,000円 90,000円
100人以上 別途協議

※上記料金は税別となっております

※以下のものは上記顧問契約に含まれません。
「有期事業における労災保険手続」
「従業員個人に係る給付申請等」
「雇用保険法三事業に係る給付申請」

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相談業務のみの顧問報酬額

人   数

報酬月額

源泉控除後
4人以下 10,000円

 9,000円

5〜9人 15,000円 13,500円
10〜19人 20,000円 18,000円
20〜29人 25,000円 22,500円
30〜49人 30,000円 27,000円
50〜69人 40,000円 36,000円
70〜99人 50,000円 45,000円
100人以上人 別途協議

※上記料金は税別となっております

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■Eメール顧問報酬額

 

報酬月額

源泉控除後
個人  5,000円

-

法人(個人経営を含む)
50人以下
10,000円  9,000円
51人以上 20,000円 18,000円

※上記料金は税別となっております

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お問合せ・相談窓口

社会保険労務士・行政書士
川村法務事務所

〒006-0853
札幌市手稲区星置3条9丁目
TEL/FAX
011-681-1878


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